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2010年2月4日
日本電気株式会社
ネティーザ・コーポレーション
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NECと米国ネティーザ社 データウェアハウス・アプライアンス製品を共同開発 |
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日本電気株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 執行役員社長 矢野 薫 以下 NEC)、およびネティーザ・コーポレーション(本社:米国マサチューセッツ州マールボロ President & CEO Jim Baum 以下 ネティーザ)は、このたび基幹システムの大量データを蓄積・分析し、意思決定を支援するデータウェアハウス(DWH)・アプライアンス製品(注1)の共同開発を行うことといたしました。 ネティーザは、他社に先駆けて DWH アプライアンスを開発、その優れたパフォーマンスと簡易性により世界のビジネスインテリジェンス(BI)/DWH 業界をリードしている会社です。現在、通信業界、金融業界、小売業、製薬業界、政府機関向けなどに数多くの納入実績を有しています。 このたび、両社が共同開発する製品は、DWH の基本構成要素となるデータベース・ソフトウェア、サーバ、ストレージを組み合わせた専用装置です。ネティーザの高度なデータ検索/分析を行うアーキテクチャーとソフトウェアを NEC の高信頼サーバ/ストレージ上で実現することにより、テラバイト級の大容量データを高速で分析します。生産・販売データや購買履歴、Web サイトへのアクセス・通話履歴など大量データの高速かつ詳細な分析に最適な製品です。 サーバに加え、ストレージも含めたアプライアンス製品であり、お客様は、機器の構成管理などが不要となり、運用・保守の負担を軽減することができます。アプライアンス化することにより、システム構築期間が個別製品を組み合わせる場合に比べて、約 90 %短縮することができます(注2)。また、各種 BI ツールや ETL ツール(注3)に対するインタフェースをオープンにしているため、お客様は、使い慣れた BI ツールを選択し、従来の分析資産を継承することができます。 製品は、「InfoFrame DWH Appliance(インフォフレーム・データウェアハウス・アプライアンス)」の呼称で 2010 年 4 月より NEC から販売を予定しております。NEC は、製造業、流通業、金融業、および通信事業者などを主なターゲットとして、グローバルに拡販を行い、今後、3 年間で 150 システムの販売を目指します。希望小売価格(税別)は、5300 万円からを予定しております。 NEC、およびネティーザ/日本ネティーザは、2006 年に代理店契約を締結しており、このたびの共同開発は、両社の関係をさらに発展させたものです。当製品により、大きな成長が見込まれる BI/DWH 市場のニーズに的確にお応えしてまいります。 以上 (注1) アプライアンス製品 (注2) NEC による試算。システム構成によって変動します。 (注3) ETL ツール ※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。 【ネティーザについて】 |